「働き方改革」と、日本企業の生存戦略について考えてみた

この記事なあに

ニュースで報道されている「働き方改革」は本当に日本企業に浸透/実現するのか、考えてみた記事です。

そもそも働き方改革って？

一言でいうと、

少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」

を目指した政府の取り組みです。

具体的に政府が上げている施策として、

などが、良くニュースで取りあげられています。

(裁量労働については、色々あって先送りになるようですが…)

詳細を知りたい方はこちらを参照いただくと良いかと思います。

本当に働き方改革は浸透・実現するのか？

さて、この「働き方改革」は政府の施策として打ち上げるだけでなく、本当に日本企業に浸透・実現するのでしょうか？

個人の見解としては「国の施策関係なく、働き方改革は実現する」と考えています。

もっと正確にいうと、「働き方改革が出来ない日本企業は淘汰されていくので、働き方改革出来る日本企業のみが残る」が正しいかもしれません。

そのポイントは、少子化/人口減少です。

下記は例として、東京都の成人人口の推移を記載しました。

東京都の新成人人口は11万9千人

ピーク時の昭和43年と比べると、約3分の1

3分の1って、すごいですね…

この少子化/人口減少によって、

にあてはまる会社はまっさきに(人手不足で)苦境に立たされます。

(日本企業にはかなり多いのではないでしょうか…)

そのため、その前に対策できた企業＝多様な人材が働ける企業のみが生き残っていくのです。

少子化の波を受けて10年後にはこの状況が顕著になると思いますし、組織変革には時間がかかるので、各企業は今から対策に乗り出す必要があります。

日本企業が、生き残るために取り組むべきこと

少子化によって淘汰される未来が来る前に、日本企業が生き残りをかけてやるべきことは『各社が生存戦略に「働き方改革」を盛り込み、本気で取り組むこと』だと思います。

例えば、自分がイメージしているのはこんな取り組みです。

１、２は文字通り、業務を効率化しましょうという意味です。

自動化にあたっては、初期コスト(業務の切り分け作業や機材の導入等)がかかると思いますが、雇用形態や雇用対象がどうしても広げられない会社は、投資だと思って率先して取り組むべきだと思います。

３は関連が分かりづらいと思いますが、業務を切り分けて出来る限り自動化すると、人が行う業務は抽象度が高く、単純作業に比べて仕事の難易度が上がります。

仕事の難易度が上がっても生産性を保ちながら健全に働けるよう、各人のメンタルヘルスマネジメント力の底上げをする必要があります。

そして、１～３と一緒に取り組むべきなのは、もちろん優秀な人材の採用とリテンションです。年齢/性別/勤務時間/勤務場所/国籍といった会社側の制限を出来るだけなくし、優秀な人を採用して、その優秀な人のノウハウを高速で吸収し、文化として浸透していける組織が勝ち残っていくと思います。

所感

今回は日本企業が取り組んでいくべきことを書き出しましたが、業務の切り分けや自動化は個人でもはじめられるので、私個人としても率先して取り組んでいかなければ…と思っています。

あと、個人的にとても興味があるメンタルヘルスマネジメントの底上げも取り組みたいです。頑張るぞー。